売却するための豆知識

不動産データベースの運用で何が起こる？

各不動産会社が個々に抱えていた物件の情報を、共通のデータベースである不動産データベースに登録することが義務づけられ、現在運用されています。
このシステムの運用により、例えば東京在住でも北海道や沖縄の物件情報を知ることが簡単にできるようになり、紹介を受けたりすることもできるようになっています。
このシステムは、不動産会社にも売主にも買主にもそれぞれに今までに無かったメリットをもたらしています。
不動産会社は会社の規模に関係なく、紹介できる物件数をこのデータベースによって増やすことができています。
売主は売りたい物件情報をこのデータベースを通じて日本全国に公開できるので、早めの売却や高値での取引が期待できます。
買主は、希望する物件情報を探したり集めたりするために、複数の店舗に足を運ぶ手間が不要になります。
そして、物件情報のデータベース化によって業界のルールが明確になり、業界全体の質の向上にも貢献しています。

不動産仲介業者の仕事が大きく変わる

不動産総合データベースが今後進歩すると不動産仲介業者の仕事も大きく変わるといわれています。
現在は一つの不動産を売買するときには法務局や役所などを回って調査を行い、契約関係書類を作成していて最低でも1日から2日かかりますが、データベースが出来ると一つの操作だけで契約関係書類も出来ます。
取引も効率化されて細分化やプロセス化が進むことで仲介業者仕事もかなり違ってきます。
取引には専門知識が必要なので業者が全く不要になることはないと考えられますが、売主と買主で一定の条件交渉を済ませて、リーガルチェックや取引の安全性担保のために業者が介在するといった取引も可能になり、手数料が下がる可能性もあります。
現在あるデータベースだと建物のコンディションの情報は入っていません。
これは雨漏りや、屋根や外壁の修繕などが必要な場合でも実際に見るまではわかりません。
この建物コンディションは住宅診断で補完することが可能で、既に法改正が済んでいて2018年には説明義務化が始まる予定です。
仲介業者の業務内容だけでなく、情報と価格も透明化することで中古だと不明なことがあって不安などの状態も無くなっていくかもしれません。